国土交通省にドローン事業者が届け出るもので、正式名称「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」と言います。一般的には飛行対象地域を全国として1年間の包括的な飛行許可を申請することがほとんどです。申請の対象となる根拠法令は「航空法」になりますので、それ以外の法律や条令など凌駕できるわけではありません。
ドローン事業者は、空撮依頼のあった地域がどのような地域で、その地域を監督する官庁はどこで、法令はどのような規制をしているか事前に調べて対応する必要があるのです。
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全国包括申請
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